2019-05-10 第198回国会 参議院 本会議 第16号
安倍総理は、施政演説の中で、真に必要な子供たちの高等教育も無償化すると明言しましたが、本法律案における支援対象は、低所得者世帯と極めて限定的です。にもかかわらず、安倍政権は高等教育の無償化を標榜し、あたかも高等教育が全て無償であるかのような表現で国民をミスリードし、さらには、その財源を消費税引上げに求め、消費税引上げを正当化する道具の一つにしようとしているのです。
安倍総理は、施政演説の中で、真に必要な子供たちの高等教育も無償化すると明言しましたが、本法律案における支援対象は、低所得者世帯と極めて限定的です。にもかかわらず、安倍政権は高等教育の無償化を標榜し、あたかも高等教育が全て無償であるかのような表現で国民をミスリードし、さらには、その財源を消費税引上げに求め、消費税引上げを正当化する道具の一つにしようとしているのです。
そして、施政演説、きのう福島みずほ参議院議員も話をしていましたけれども、きょうは資料もつけています。 資料をごらんください。資料の八ですけれども、きちっと、しっかりと結果を生み出す働き方改革を皆さんとともに進めていくと言っているわけですよね。 そして、新聞報道でもありました。高橋まつりさんのお母さんとお会いしたときの、これは資料七についていますけれども、安倍総理は涙ぐみながら聞いてと。
総理が、一月の二十二日本会議で、施政演説の中で、同一労働同一賃金の実現に踏み出す、このように本会議場でおっしゃったわけです。私、議場で聞いておりながら、実は驚きました。かつての総理で同一労働同一賃金についてそういう踏み出しをした、私は、二十五年間おってそういうことは聞いたこともない。
そこへ、プラス一億総活躍という形の中で、同一労働同一賃金ということで、これは総理が肝いりでさらにそれを前へ向けていくんだ、こういうふうに本会議場で、総理が施政演説でおっしゃったわけです。 私は、一億総活躍社会の実現のためには、やはり多様な働き方が認められて、そして一人一人が夢と希望を持って働いていける、こういう社会というのは本当にすばらしい社会だ、そう思うんですね。
総理は、二月の施政演説において福沢諭吉先生の言葉を引用されました。「一身独立して一国独立する」という福沢先生の言葉です。 総理が考えていらっしゃる日本らしい自助、共助、公助の在り方は、次代を担う子供たちに教育としてどのように反映すべき、学校教育に反映すべきだとお考えですか。
総理は、施政演説において、男女が共に子育てと仕事を両立できる社会の実現を掲げられました。働く母親にとって保育は切実な問題であり、重点化していただいたことを率直に歓迎します。 そこで、保育をめぐる問題について質問いたします。 私自身、二人の子供の母親として保育園にお世話になる中で、片時も目を離さず子供たちの安全を見守ってくださる保育園の先生方の献身的な働きとプロ意識に頭が下がる思いです。
野田総理は、施政演説で歳入庁のことを質疑のところでおっしゃっておりましたけれども、本当に、これは歳入庁と国民番号制をセットにして、所得と税金、保険料のデータを一元化させないと、私は、この給付つき税額控除というものは進めることはできないというふうに思います。 それから、そもそも消費税というのは、国民の生活にとって本当に大きな問題なんですよ。
○鹿野国務大臣 百七十七回国会におけるところの菅総理大臣の施政演説について、最小不幸社会の実現、こういうふうなことについて今議員からお話があったと思います。 私はどう受けとめているかということでありますけれども、私は、一昨年の解散までは落選をしておりました。
にもかかわらず、総理の施政演説等ではこの失策に対する反省や謝罪が全くありませんでした。予算委員会においても、予測はあくまで予測であって正確に見積もるのは極めて難しいなどと開き直り、反省や謝罪の様子が全くうかがえない政府に対して、大変な怒りを感じております。 民主党がこの法案に対して賛成する理由は一つです。今回、地方自治体は政府の失策に対して直接責任を負うべきではありません。
それは、かねて当委員会でいろいろ議論になったかもしれませんし、外務委員会でも議論になったんでしょうが、麻生大臣が再び外務大臣になられて、冒頭の外相施政演説で、いわゆるアメリカが言っていた不安定の弧というのに対応する形で自由と繁栄の弧という言葉を使われて、四本目の日本外交の柱だと。日米同盟、そして国連、国際協調、そしてアジア重視、それに加えて四番目の自由と繁栄の弧。
また、今回の外務大臣が施政演説の中で、日本の外交基軸として四つ目の基軸、自由と繁栄の弧ということを発表されました。これは中央アジアの諸国を念頭に入れられていると思うんですが、あそこは旧ソ連ということでなかなか、新しい国が誕生して、そこで専門家が少ないという現実もございます。実際に大使となり得る人材がいないんではないかと。 あるいは、アフリカに今大使館を増やしていると。
ちょっと通告の順番とは変わりますけれども、昨日、新聞報道でございましたが、プーチン大統領の施政演説といいますか、おとといですかね、そういった時期に行われたというふうに存じております。報道等によりますと、ある意味非常に自信を回復したアグレッシブな外交というか対外政策を今後行っていく、そういったふうにもとれる状況にあるわけであります。
私、総理の施政演説の中で交通事故死者を半減するというお言葉がございました。いっとき二万人を超えたのが今八千人を切るところまでなってきています。
○福島瑞穂君 私は、社会民主党・護憲連合を代表し、総理の施政演説に対する代表質問を行います。 戦後初めて自衛隊が地上戦を行うかもしれない、そのような事態が発生しています。これは明らかに憲法が禁止する武力攻撃につながるものです。殺すな、殺されるな、戦争の被害者にも加害者にもなりたくない、戦争はしないということは戦後の日本の多くの国民の強い願いであったはずです。
だから、同じ党内ではむしろ、先ほど知事が言われたように、小泉総理がやはりぱあっと施政演説で首都移転は必ずやるよとかなんとか言えない格好になっている。そういう国会の悩み。これはいろいろ理屈はありますけれども、そういったような、これは本当に率直に申し上げてそういう現下の状況。 審議会を私はなじっているんじゃありません。
総理大臣も、施政演説の中で実はこの読書年に触れていただいております。本当に私は、ありがたいと感謝申し上げたいと思います。 私は、この決議を受けて、いじめや不登校、それから校内暴力などで荒れる日本は、世界に先駆けて、子供が本を読む国の未来は輝く、そのぐらいの標語を掲げて、理念を掲げて進んでほしいと思うんですね。
ことしの一月の、国会が始まるときの施政演説で、総理の方から、本年度は何としても、盛んに今官房長官が使う言葉だけれども、二十世紀を全部清算をして、二十一世紀に向かっては国旗・国歌をちゃんとやろうぜということを言われなかった。そうしたら、今回はこれはやらないなと皆国民は思ったと思うのです。
さて、まず申し上げたいのは、この重要法案は、本国会の施政演説では提起が全くなく、加えて、二月二十五日の参議院予算委員会でも、総理みずから法案提出の意思がないことを表明されたにもかかわらず、会期延長後突如として提出され、六月二十九日の衆議院本会議から始まって、七月一日の内閣委員会でわずかに五時間の一般質疑を行い、これに続いて地方、中央の公聴会及び参考人からの意見聴取を行い、そして本日の午前中に、教育現場
○須藤美也子君 橋本前総理の施政演説、昨年の一月二十日に改革方針が出されました。その施政方針の中に、ＷＴＯ体制にも対応した農政を実現するための新たな基本法の制定に向けて本格的な検討を進めますと、こう施政方針で述べております。 ですから、今回のこの答申、私も読ませていただきました。ＷＴＯのＷの字も出ておりません。しかも、この中身は自給率の向上も明記されていない。
一月の総理就任の施政演説の中で、財政改革について総理は、もはや危機的な状況と言っても過言ではないということをおっしゃられて、今後の高齢化社会とか国際社会における問題などなどを含めまして、できるだけ速やかに健全な財政体質をつくり上げることが緊急課題である、こういうふうに述べられておるわけです。
このことについて、橋本総理も施政演説の中でこのことを確認をいたしております。 先週までの状況でございますが、国は、元の厚生大臣のときだったと思いますが、おわび発言をいたしておりますが、被害者が求めているように、心からの謝罪と責任の明確化という問題については必ずしもきちんと応じてないんではないか。また、製薬会社なども、経営に重大な影響があるといって和解案について難色を示している。
第二点目でございますが、時間がございませんのではしょって申し上げますけれども、橋本政権施政演説の中で、「長生きしてよかったと思える社会の創出に向けて」ということが大きな柱になっております。
最近の施政演説を見ると、やはりそういうことを言っているんです。言っているんでしょう。 そうすると、地価が最近高いでしょう、これは。言うけれどもなかなかできない。